[労働契約]金品の返還について

○金品の返還

使用者は、労働者の死亡、または退職の場合において

権利者（退職労働者や相続人）の請求があった場合、

7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還する必要がある。

※1

争いがある場合は、異議のない部分を7日以内に支払い、返還する必要がある。

※2

労働者の権利に属する金品

→積立金、保証金、貯蓄金その他の如何を問わず。

労働基準法23条での権利者は、労働者の死亡の場合には相続人、

労働者の退職の場合には労働者本人を指す。

一般債権者は含まない。

退職手当は、就業規則等に支払時期が定められている場合は、

7日以内でなく、指定の支払時期に支払えば問題ない。

労働者の所有に属するふとん、衣類などは、

労働者の権利に属する金品に該当する。

→7日以内に返還する必要がある。