[労働時間]36協定の限度時間が適用されない事業について

○36協定の限度時間が適用されない事業

・工作物の建設等

・自動車の運転等

・新技術、商品等の研究開発

・季節的要因で業務量の変動が大きい事業

・公益上の必要で集中的な作業が必要とされる業務として

厚生労働省労働基準局長が指定するもの