[労働契約]退職時等の証明について

○退職時の証明

・労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、

賃金、または、退職の事由について証明書を請求した場合、

使用者は、遅滞なく交付する必要がある。

（退職の事由が解雇の場合は、その理由も含む。）

・労働者が、労働基準法20条1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、

解雇の理由について証明書を請求した場合、

使用者は、遅滞なく交付する必要がある。

（解雇が予告された日以降に労働者が、当該の解雇以外の事由で退職した場合は、

使用者は、退職の日以降、証明書を交付する必要はない。）

・証明書には、労働者の請求しない事項を記載してはならない。

・使用者は、予め第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、

労働者の国籍、信条、社会的身分、もしくは労働組合運動に関する通信を行い、

証明書に秘密の記号を記入してはならない。