[労働時間]協定事項における対象労働者の範囲について

○協定事項における対象労働者の範囲

労使協定において、対象労働者の範囲を明確に定めておく必要がある。

対象期間の途中で採用された労働者、対象期間の途中で退職する予定の労働者においても適用される。

※

通常時において、該当の労働者を労働させた期間を平均して

1週間当たり40時間を超える労働においては、

労働基準法37条の規定の例によって割増賃金を支払う必要がある。

→支払わなかった場合は、労働基準法24条違反として30万円以下の罰金に処せられる。